Matsumori
「補助金を使えば、ホームページを安く作れるらしい」。そう聞いて、小規模事業者持続化補助金が気になっている事業者の方は少なくありません。
ただ、この補助金は2026年の第20回公募から、ホームページ制作費の扱いが変わりました。ネット上には以前のルールのまま書かれた解説も残っているため、古い情報をうのみにするのは危険です。
この記事では第20回の公募要領をもとに、ホームページ制作に使える範囲や金額の考え方から申請の流れ、失敗しやすい注意点までを順に解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)は、ホームページ制作にも使える国の補助金です。まずは制度の全体像を、次の4つに分けて押さえておきましょう。
- 1. どんな補助金か
- 2. 対象になる事業者
- 3. 補助額と補助率
- 4. 第20回のスケジュール
それぞれ解説していきます。
1. どんな補助金か
持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を立て、その計画にもとづいて販路開拓に取り組むための費用の一部を国が補助する制度です。販路開拓とは新しいお客様や市場を切り開く取り組みのことで、ホームページの制作費も補助の対象となる経費に含まれています。
特徴的なのは、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら進める点です。申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が欠かせません。事業所の所在地によって、商工会と商工会議所のどちらが窓口になるかが決まる仕組みです。
なお、持続化補助金には「創業型」など別の種類もあり、それぞれルールが異なります。この記事で扱うのは「一般型 通常枠」の第20回公募です。内容は、2026年10月時点で公開されている公募要領(第8版)にもとづいています。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
2. 対象になる事業者
対象になるのは、従業員数が一定以下の「小規模事業者」です。業種ごとの基準は次のように定められています。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
常時使用する従業員が5人以下 - サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員が20人以下 - 製造業その他
常時使用する従業員が20人以下
ここでいう従業員には、会社の役員や同居している親族の従業員は含まれません。会社のほか個人事業主も対象ですが、医師・歯科医師や一般社団法人・医療法人、申請の時点でまだ開業していない人などは対象外です。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
3. 補助額と補助率
補助金の上限は50万円で、補助率は経費の3分の2です。さらに、条件を満たす事業者には上限の上乗せが用意されています。
- インボイス特例
一定の期間に免税事業者だった事業者などがインボイス発行事業者に登録した場合、上限が50万円上乗せされる - 賃金引上げ特例
従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上引き上げる場合、上限が150万円上乗せされる(赤字の事業者は補助率も4分の3に上がる) - 両方の特例
両方の要件を満たすと上限が200万円上乗せされ、最大250万円になる
ただし、特例を希望したのに要件を満たせなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。特例を使うかどうかは慎重に判断しましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
4. 第20回のスケジュール
第20回公募の主な日程は次のとおりです。
- 申請の受付期間
2026年11月5日から12月15日17時まで - 事業支援計画書の発行締切
2026年12月4日(商工会・商工会議所への依頼の締切) - 採択発表
2027年3月頃の予定 - 補助事業の実施期限
2028年3月31日
注意したいのは、事業支援計画書の締切が申請の締切より10日以上早いことです。申請の準備は、商工会・商工会議所とのやり取りも含めて早めに始めましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」で申請する
持続化補助金では、補助の対象になる経費が8つの区分に分けられています。ホームページの制作費が入るのは、そのうちの「ウェブサイト関連費」です。
ウェブサイト関連費とは、販路開拓のためのホームページやECサイト・システムを作ったり更新・改修・運用したりするための費用を指します。ここでは、次の3つを確認していきましょう。
- 1. ウェブサイト関連費の基本ルール
- 2. 対象になる経費・ならない経費
- 3. 今あるホームページのリニューアルにも使える
それぞれ解説していきます。
1. ウェブサイト関連費の基本ルール
ウェブサイト関連費には、いくつか守るべきルールがあります。特に重要なのは次の3つです。
- 単独では申請できない
ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要がある - 補助金の上限は30万円(税込)
ウェブサイト関連費として受け取れる補助金は、最大で30万円まで - 50万円(税抜)以上で作ると処分に制限がかかる
一定の期間、目的外での使用や譲渡、廃棄などが制限される場合がある(詳しくは後述)
特に1つ目は見落とされがちなポイントです。ホームページの制作費だけを補助してもらう申請はできないため、店舗の改装や設備の導入など、ほかの販路開拓の取り組みとあわせて計画を立てる必要があります。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
2. 対象になる経費・ならない経費
公募要領では、ウェブサイト関連費の対象になる経費とならない経費の例が示されています。ホームページ制作に関係する主なものを、対象になる経費から見ていきましょう。
- 商品販売のためのホームページの作成や更新
- 効果や作業内容が明確なSEO対策
- 商品販売のためのホームページに載せる宣材写真の制作費
- ホームページに載せる、商品・サービスを販売するための画像や動画の制作費
- 顧客管理システムやアプリケーションなどの開発
SEO対策については、効果や作業内容が明確であることが条件です。何をどれだけ行うのかが曖昧な費用は、この条件を満たさないおそれがあります。
一方で、次のような費用は対象になりません。
- ホームページやシステムに関するコンサルティング・アドバイスの費用
- 補助事業の期間内に運用まで至らなかったホームページやランディングページ
- ホームページに使う写真などの被写体や商品を購入する費用
- すでに導入しているソフトウェアの更新料
- 他社の商品を宣伝するためのホームページの制作費
このうち期間内の公開・運用については、後述する注意点で詳しく取り上げます。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
3. 今あるホームページのリニューアルにも使える
ウェブサイト関連費は、新しくホームページを作る場合だけでなく、今あるサイトを更新・改修する場合も対象です。古くなったホームページのリニューアルや、ネット予約・ネット販売の機能の追加なども、販路開拓のための取り組みであれば対象になり得ます。
大切なのは、リニューアルによって「誰に何を届け、どう売上につなげるのか」を計画の中で説明できることです。見た目を新しくするだけでは販路開拓の取り組みとは言いにくいため、リニューアルで実現したいことを具体的に整理しておきましょう。
なお、50万円(税抜)以上の費用で作成・更新した場合に処分制限の対象になる点は、新規制作と同じです。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
第20回から変わったホームページ関連のルール
持続化補助金のルールは、公募の回ごとに見直されることがあります。第20回では、ホームページ制作に関わる部分に大きな変更がありました。
ネット上の解説記事や過去の情報には、前回(第19回)までのルールのまま書かれたものも残っています。申請を考えるときは、その情報がどの公募回のものかを必ず確認してください。
上限が「申請額の4分の1」から「30万円」に変わった
第17回から第19回までは、ウェブサイト関連費として申請できる補助金は「補助金申請額の4分の1(最大50万円)」まででした。第20回からは、この上限が「30万円(税込)」という定額に変わっています。
影響の出方は、申請する補助金の額によって異なるのが特徴です。
- 補助金を50万円で申請する場合
これまでの上限は12.5万円(50万円の4分の1)だったが、30万円まで広がった - 補助金を200万円以上申請する場合
これまでの上限は最大の50万円だったが、30万円に下がった
特例を使わずに補助金50万円で申請する場合、ホームページに充てられる補助金の枠は広がりました。一方、申請額が120万円を超える場合は、以前より枠が狭くなる計算です。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「公募要領 第6版・第7版からの主な変更点」）
ネット広告・SNS広告は「広報費」の扱いになった
もう一つの変更は、インターネットを使った広告の扱いです。第17回から第19回までは、ネット広告やSNS広告、その運用代行費などがウェブサイト関連費の例として挙げられていました。
第20回では、これらが「広報費」の例に移っています。あわせて広報費にも、上限30万円(税込)と、広報費だけでは申請できないルールが新しく加わりました。
ホームページの制作と広告の運用をセットで考えている場合は、それぞれ別の経費区分で計上する必要があります。どちらも単独では申請できないため、経費の組み合わせ方は計画の段階でよく確認しておきましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「公募要領 第6版・第7版からの主な変更点」）
補助金で「実質安く作れる」は本当？
「補助金でホームページが実質安く作れる」という話は、条件付きで本当です。ただし、安くなる金額や前提となる条件を知らないまま進めると、思わぬ負担を抱えかねません。
計算例で見る補助金の額
ここでは補助率を3分の2、金額を消費税抜きとして、2つの例で計算してみましょう。
- ホームページの制作費が45万円の場合
3分の2にあたる30万円が補助され、自己負担は15万円 - ホームページの制作費が90万円の場合
3分の2は60万円だが、上限の30万円までしか補助されず、自己負担は60万円
補助金の上限が30万円のため、制作費のうち45万円を超えた分は全額が自己負担です。ウェブサイト関連費だけで考えると、3分の2の補助を満額で受けられるのは制作費が45万円までの場合に限られます。なお、ほかの経費と合わせた補助金の合計にも上限(通常は50万円)がある点を忘れないようにしましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
「実質安く」の前に知っておきたい条件
計算上は安く作れても、実際に補助金を受け取るまでにはいくつもの条件があります。主なものは次の4つです。
- 審査があり、不採択になることもある
第18回公募では申請17,318件に対して採択は8,229件で、半数に届かなかった - 補助金は後払い
制作費はいったん全額を支払い、実績報告などの手続きを終えてから補助金が振り込まれる - ホームページだけでは申請できない
店舗の改装や設備の導入、展示会への出展など、ほかの販路開拓の経費と組み合わせる必要がある - 税金の扱い
課税事業者の場合、消費税分は補助の対象外。受け取った補助金も収益として法人税・所得税の課税対象になる
採択されても、予算の都合などで希望額から減額されることもあります。補助金は「確実にもらえるお金」ではなく、「条件を満たせば後から一部が戻ってくるお金」と考えておくと実態に近いでしょう。
（出典：中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金 一般型＜通常枠＞(第18回締切)の採択者が公表されました」）
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
申請から補助金を受け取るまでの流れ
持続化補助金は、申請してすぐにお金が出る制度ではありません。第20回の場合、おおまかな流れは次のとおりです。
- 1. GビズIDプライムを取得する
電子申請に必要なアカウント。取得には数週間程度かかるため、早めに手続きする - 2. 経営計画と補助事業計画をつくる
自社の現状や強み、販路開拓の取り組みと必要な経費などをまとめ、電子申請システムに入力する - 3. 事業支援計画書の発行を受ける
地域の商工会・商工会議所に依頼する(締切は2026年12月4日) - 4. 電子申請で申請する
決算書や確定申告書の写しなどを添えて提出する(締切は2026年12月15日17時、郵送は不可) - 5. 採択・不採択の通知を受ける
2027年3月頃の予定 - 6. 見積書などを提出する
経費の価格が妥当であることを示す見積書を提出する - 7. 交付決定を受ける
採択発表から概ね1〜2か月が目安で、交付決定日から発注・契約ができる - 8. ホームページを発注・制作し、支払う
2028年3月31日までに、公開・運用と支払いまで終える - 9. 実績報告書を提出する
事業が終わった日から30日を経過する日か、2028年4月10日のどちらか早い日まで - 10. 補助金を受け取る
補助金の額が確定したあとに請求し、振り込まれる - 11. 事業効果の報告を提出する
事業が終わってから1年後の状況を報告する
第20回で申請する場合、ホームページの制作に取りかかれるのは、採択と交付決定を経た2027年春以降が目安です。「すぐにでも作りたい」という場合は、補助金を待たずに進めるほうが合うこともあります。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
ホームページ制作で失敗しやすい注意点
補助金を使ったホームページ制作では、ルールを一つ見落としただけで補助の対象から外れてしまうことがあります。特に注意したいのは次の4点です。
- 1. 交付決定より前に契約・発注しない
- 2. 補助事業の期間内に公開・運用まで終える
- 3. 支払い方法のルールを守る
- 4. 50万円(税抜)以上で作ると処分に制限がかかる
それぞれ解説していきます。
1. 交付決定より前に契約・発注しない
補助の対象になる経費は、交付決定日以降に発注・契約し、補助事業の期間中に支払いを終えたものに限られます。採択の通知が届いた段階ではまだ始められず、交付決定通知書に書かれた交付決定日を待たなければなりません。
交付決定の前に契約したり前払いをしたりした経費は、補助の対象外です。「採択されたからもう大丈夫」と先走って制作を始めないよう注意しましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
2. 補助事業の期間内に公開・運用まで終える
ホームページは、作っただけでは補助の対象になりません。補助事業の期間内に公開し、実際に販路開拓に使っていることが求められます。
支払いについても同じで、期間内に完了していなければ対象外です。分割払いやクレジットカード払いの場合は、期間内に口座からの引き落としまで終わっている必要があります。
第20回の期限は2028年3月31日です。制作の遅れや修正の長期化で期限を越えないよう、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
3. 支払い方法のルールを守る
補助事業での支払いは、銀行振込が大原則です。支払い方法には、次のような決まりがあります。
- 現金払い
1回の取引が10万円(税抜)を超える場合、現金での支払いは認められない - 小切手・手形・相殺
これらによる支払いは認められない - クレジットカード
申請する事業者名義のカードで、期間内に引き落としまで完了しているものに限る(代表者や従業員の個人カードでの立て替えは、帳簿で確認できないと対象外)
ホームページの制作費はまとまった金額になりやすいため、銀行振込で支払い、請求書や振込の記録をきちんと残しておきましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
4. 50万円(税抜)以上で作ると処分に制限がかかる
ウェブサイト関連費で50万円(税抜)以上のホームページやシステムを作った場合、そのサイトやシステムは「処分制限財産」という扱いです。通常は取得日から5年間、目的外での使用や譲渡、廃棄などが制限される場合があります。
期間内に処分するときは事前に承認を受ける必要があり、承認なしで処分すると補助金の返還などを求められる点に注意が必要です。補助事業の目的を果たすための改良や機能強化は処分にあたらないので、サイトを育てていくこと自体に問題はありません。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
制作会社に依頼するときに知っておきたいこと
持続化補助金を使ったホームページ制作では、制作会社との関わり方にもルールがあります。依頼する前に、次の4点を押さえておきましょう。
- 1. 事業計画は自分で考える
- 2. 申請の手伝いを受けたら申告する
- 3. 「実質0円」をうたう提案に注意する
- 4. 見積書は内訳を明確にし、50万円を超えるなら相見積もりを取る
それぞれ解説していきます。
1. 事業計画は自分で考える
持続化補助金は、事業者が自社の経営を見つめ直し、自ら立てた計画にもとづく取り組みを支援する制度です。公募要領には、事業者自身が検討した形跡が見られない場合や自ら検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択や交付決定の取り消しになると明記されています。
また、商工会・商工会議所への相談や事業支援計画書の発行依頼を、社外の代理人だけで行うこともできません。制作会社などの手を借りる場合でも、計画の中身を考えて決めるのは事業者自身です。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
2. 申請の手伝いを受けたら申告する
商工会・商工会議所以外の第三者から申請の支援を受けた場合は、その相手と支援にかかる金額を申請時に記載しなければなりません。お金を払っていない場合も対象で、着手金や成功報酬など名目を問わず記載が求められます。
記載がなければ虚偽の報告として扱われ、不採択や交付決定の取り消しの対象です。公募要領では、サービス内容に見合わない「高額なアドバイス料金」を請求する業者への注意も呼びかけられています。
なお、申請書類の作成や手続きにかかる費用は、補助の対象外です。支援を受けるかどうか、受けるならいくらかかるのかは、事前にしっかり確認しておきましょう。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
3. 「実質0円」をうたう提案に注意する
「補助金を使えば実質0円で作れます」といった提案には注意が必要です。自己負担分を値引きやキャッシュバック、ポイントなどで事業者に戻す売り方は、公募要領で補助金交付の目的に反する行為とみなされます。
このような取引は、その経費が対象外になるだけで済むとは限りません。補助金の不正受給にあたれば、交付決定の取り消しや返還命令に加え、5年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金といった罰則の対象にもなり得ます。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
4. 見積書は内訳を明確にし、50万円を超えるなら相見積もりを取る
採択後には、経費の価格が妥当であることを示す見積書の提出が必要です。支出の内容が不明確なものは認められず、見積もりに複数の項目が含まれる場合は内訳を示す必要があります。
さらに、1件あたりの発注総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積もりを取って安いほうに発注するのが原則です。第17回から第19回までは100万円超(税込)が基準だったため、50万円を超え100万円以下の発注でも今回から相見積もりが必要になりました。相見積もりは事業者自身が別々の会社から取る必要があり、市場価格から大きく外れた金額は対象外とされます。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「公募要領 第6版・第7版からの主な変更点」）
「一式」のような大まかな見積もりではなく、何にいくらかかるのかが分かる見積書を出してくれる制作会社を選ぶことが大切です。
（参照：小規模事業者持続化補助金事務局「＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領」）
変数と文学のスタンス
変数と文学では、持続化補助金の活用を考えている事業者からのホームページ制作のご相談も受け付けています。ただし、補助金の採択は事業者自身の計画と審査によって決まるものであり、制作会社が約束できるものではありません。
そのうえで変数と文学は、公募要領のルールに沿って内訳を明確にした見積書をご用意し、交付決定後のスケジュールに合わせて制作を進めます。販路開拓につながるサイトの設計から、公開後の運用・改善までを一貫して支援できるのが強みです。
変数と文学は、「補助金があるから作る」ではなく「補助金がなくても作る価値があるサイトか」という視点を大切にしています。補助金はあくまで手段の一つであり、本当の目的はホームページを通じて売上を伸ばすことです。
「補助金を使ってホームページを作りたいが、何から始めればいいか分からない」という段階からでも構いません。補助金の活用を考えている方は、気軽にご相談ください。
まとめ
持続化補助金は、ホームページの制作費を「ウェブサイト関連費」として申請できる国の補助金です。ただしホームページだけでは申請できず、第20回からはこの経費で受け取れる補助金の上限が30万円(税込)に変わりました。
採択されて初めて受け取れる後払いの補助金であることや、交付決定より前の契約は対象外になることも押さえておきましょう。
補助金を活用したホームページ制作をお考えの方は、気軽にご相談ください。変数と文学が、ルールに沿った進め方と成果につながるサイトづくりをご提案します。
